【必見】古物商許可が必要なケース | 木村のりこ行政書士事務所-古物商許可申請サポート

古物商許可とは？

近年、古物商に盗品等が持ち込まれるケースがあり、盗品の売買を防止するために許可が必要になります。
千葉県警の「古物商を始める方へ・古物営業所の皆様へ」はこちら
古物の売買を「業として」行う場合に「許可」が必要になります。
古物についてはこちら

中古品をを売ったり、買ったりするときに、
1. 利益を出そうという意思があり
2. 反復的・継続的に行う
事です。

1.利益を出そうとする意思
本人は利益を出す事を目的にしていない場合でも、客観的にそう見えてしまうと「1.利益を出そうとする意思」にあたります。

2.反復的・継続的に行う
例えば、フリーマーケットで安く買ってきた物をネットオークションに出品して利益を出そうとする行為を複数回くりかえせば、「業」にあたります。実際には利益が出なくても利益を出そうという意思があれば「業」であると判断されます。

これ以外にも、継続的に売買をしていると、許可が必要になる場合もあるので注意が必要です。

実際には中古品を売っていても、自分のものを売っていたり、もらったものを売る場合には許可は不要です。
以下の場合は許可が要りません。

古物を売っていても、古物商許可が不要な場合もあります。
副業でせどりなどを始める場合には、古物商許可を取得することをお勧めします。
しかし、自分の不用品を売る場合には必要ありません。

古物商許可取得でお悩みなら、行政書士にご相談ください。

弊所では警察担当者への事前確認、必要書類の収集、申請書類の作成、
警察署窓口への申請代行までを書類作成専門の行政書士がサポートしております。
「木村のりこ行政書士事務所」まで、お気軽にお問い合わせください【初回相談無料】

	ご利用料金(税込)	法定手数料
個人	49,500円 (申請者1名分の書類収集費用含む)	19,000円
法人	55,000円 (代表者1名分の書類収集費用含む) 取締役が複数の場合＋取締役の人数×5,500円	19,000円

※法人で申請の場合は、事業目的に古物商を営んでいると確認できる一文が入っていることが求められます。
　事業目的の変更が必要な場合は、提携の司法書士が別途お見積もりいたします。

お気軽にお問い合わせください。047-394-0011受付時間 9:00-18:00