海外のショップや蚤の市で直接買い付けて、日本で販売する場合、古物商許可は必要ですか？

原則として、古物商許可は「不要」です。古物営業法は、日本国内で盗品が流通するのを防ぐことを目的とした法律です。そのため、日本の法律が及ばない海外で直接買い付けたものに関しては、古物商許可の対象外となります。自分で海外へ行って買ってきたものや、海外のサイトから直接輸入したものを売るだけであれば、許可は要りません。

国内の輸入代行業者や、別の業者が輸入した商品を日本国内で買い取って売る場合は？

この場合は、古物商許可が「必要」です。「一度でも日本国内の誰かの手に渡ったもの」を買い取ってビジネスをするなら、たとえその商品が海外製であっても許可が必要になります。

外国人でも古物商許可は取れる？必要な在留資格と注意点 | 木村のりこ行政書士事務所-古物商許可申請サポート

外国人も古物商許可を取得できます

中古品の販売を始めたいけれど、「外国人でも古物商許可って取れるのかな？」と不安に思う方も多いと思います。
結論から言うと、必要な条件を満たしていれば、外国人の方でも古物商許可を取得できます。
許可が取れると、中古品の売買を安心して行えるようになり、ビジネスの選択肢も広がります。この記事では、取得できる在留資格や注意点をわかりやすくまとめました。

古物商許可を取得できる在留資格

外国人が日本で活動するためには、在留資格(ＶＩＳＡ)が必要です。そして、古物商許可を取得するためには、特定の在留資格を持っていることが求められます。古物商許可を取得できる在留資格は以下の６種類になります。まずは、在留資格の確認をしましょう。

経営・管理（◯）
永住者（◯）
日本人の配偶者等（◯）
定住者（◯）
技術・人文知識・国際業務（△）
企業内転勤（△）

（△）の「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」の場合、そのままでは古物商許可を申請することができません。この場合、資格外活動許可や就労資格証明など、追加の許可が必要となり、その証明書に「古物営業を行う旨」の記載が必要です。しかし、この記載を入れることは難しいため、実際には古物商許可を取得できるのは、（◯）の4種類の在留資格に限られると言えます。

許可を受けられない欠格要件について

古物商許可を申請しようとする、個人や会社の役員、管理者が欠格要件のどれにも該当していないことが求められます。
欠格要件とは、古物商許可を取得できない条件のことで、古物営業法の４条に規定があります。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない
重大な犯罪歴がある
住所が定まらない
精神的な問題を抱えている
古物商の許可を取り消されて５年経過していない
一定の未成年者

以上が主な欠格要件になります。これらの要件に該当すると、古物商許可は取得できませんので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

欠格要件の確認方法

欠格事由に該当しないことは、申請時に提出する誓約書を提出することで確認されます。誓約書は「欠格事由に当たらない」ということを理解したうえで、署名する書類です。
また、外国人の申請では、誓約書の内容を理解しているか、日本語の読み書きや会話ができるかを確認されます。
確認方法は警察署によって異なるため、不安がある場合は事前に管轄警察署へ問い合わせておくと安心です。

まとめ

古物商許可を考えている外国人の方は、まず在留資格（VISA）と欠格事由の点を整理することが大切です。ご自身の在留資格で古物営業が可能か、また欠格事由に当たらないかは、申請時に提出する誓約書の内容とも関係します。さらに、外国人の申請では、警察署の運用により、誓約書の内容を理解しているか、日本語で申請内容についてやり取りできるか（読み書き・会話）を確認されることもあります。
これらを事前に整えておけば、手続きがスムーズになり、書類の追加や訂正のリスクも減らせます。不安がある場合は、早めに管轄警察署や専門家へ相談し、必要な準備を進めていきましょう。

何かお困りのことがあれば、ぜひご相談ください

何かお困りのことがあれば、ぜひご相談ください。
古物商許可の申請は書類や手続きが多く、不安に感じる方も少なくありません。
木村のりこ行政書士事務所では、在留資格の整理や必要書類の準備から、申請書類の作成・警察署への申請手続きまで丁寧にサポートいたします。
また、書類の一部作成や不足書類の整理など、部分的なサポートも可能です。松戸市を中心に、千葉・東京・埼玉エリアに対応しておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

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Q&A

海外のショップや蚤の市で直接買い付けて、日本で販売する場合、古物商許可は必要ですか？: 原則として、古物商許可は「不要」です。
古物営業法は、日本国内で盗品が流通するのを防ぐことを目的とした法律です。そのため、日本の法律が及ばない海外で直接買い付けたものに関しては、古物商許可の対象外となります。自分で海外へ行って買ってきたものや、海外のサイトから直接輸入したものを売るだけであれば、許可は要りません。